トランプ関税　群馬県内企業５８％「マイナスの影響」

トランプ関税　群馬県内企業５８％「マイナスの影響」
2025/4/18

アメリカのトランプ大統領の「相互関税」について、県内企業の半数以上を占める５８％が「マイナスの影響」が出ると答えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ前橋支店によりますと、アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」について今月１日から８日まで県内企業にアンケート調査をしたところ県内企業の半数以上を占める５８％が「マイナスの影響」と答え、全国の５２・３％を上回りました。一方で、「プラス」と答えた企業はわずか１％に留まりました。

マイナスと答えた企業を産業別にみますと、「製造業」が７６・５％と最多。次いで、「建設業」５５・６％「サービス業」５３・８％「卸売業」４０％と続き、幅広い産業に影響が広がる可能性がありました。対応については、「特になし」が最多の５７・１％で現時点では影響を精査中の企業が多い結果となりました。

一方で、すでに対応が具体化している企業では「人員採用を見送る、または採用規模を縮小する」と「設備投資、拠点開設を取りやめたり縮小」がそれぞれ２１・４％ありました。

また、賃上げや採用に弊害が出るとの答えもあり、業績への影響が表面化すると賃上げ抑制に動く企業が増える可能性もあるようです。